Q&A / 技術的なご質問

2016.07.13

海外へ持ち出す際、貿易管理例非該当証明書の提出を求められました

貿易管理例非該当証明書は、輸出管理令で経済産業省が管轄しています。 そのためメーカー(DJI)が経済産業省から取得を行うものであり、弊社では対応致しかねます。 日本で販売されている正規品のDJI製品については日本国内での使用を前提としており、 DJI JAPANでは貿易管理例非該当証明書の取得を行っておりません。 したがって当該書類を発行することはできませんので御了承ください。       ※当記事の無断での複製、改編、転載、二次利用などは一切禁じます。 ※当記事について電話でのお問い合わせには一切応じられません。ご質問等ございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。 ※記載内容は執筆時点での仕様やバージョンに基づいています。一部機器やアプリ、バージョンなどにより記載内容と異なる場合があります。 ※記載事項は予告なく変更となる場合があります。

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