ドローンフライト申請代行サービス
改正航空法に伴う地方航空局へのフライト申請を代行します！
株式会社セキドと行政書士法人 山口事務所の業務提携により、フライト申請代行サービスを行っております。日本全国の包括申請など様々なケースにも柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
セキドオンラインストアから無料で登録可能なセキド会員のお客様には、特別優待料金にて承っております。ぜひご登録ください！
◆航空法のルールによらずにドローンを飛ばしたい！
ドローン（無人航空機）の飛ばし方や飛行禁止場所については、航空法によってルールが定められています。このルールは業務や趣味などフライトの目的を問わず適用されますので、申請を行わない場合ドローンの利用が制限されてしまいます。
しかし、地方航空局にフライトの申請を行い、許可・承認を得ることができれば、ルールによらずにフライトを行うことが可能となります。
◆包括申請を行いたい！
ドローンをフライトさせる場合、本来は場所や日時を指定して申請する必要がありますが、フライト毎に毎回手続きを行うのは煩雑です。また、業務で広範囲にわたってドローンを飛ばす場合などにおいては、場所を指定した申請が難しいものとなります。そのような場合にフライトを行う場所や日時を定めない申請（包括申請）を行うことが可能です。
行政書士法人 山口事務所では、包括申請についても多くの許可取得実績とノウハウがありますので、お気軽にご相談ください。
包括申請の例：フライト日時 令和○○年1月1日～令和○○年12月31日迄
フライト場所 東京都全域
◆書類の作成や申請の手続きが手間・めんどくさい・やりたくない！
申請のため地方航空局へ提出する書類の作成から提出までを一貫して代行しますので、申請の手間が掛かりません。
※申請内容の確認や書類への押印など、一部お客様にお願いする事がございます。
◆申請に時間をかけたくない！
申請にあたっては、書類を完成させるため地方航空局と何度もやり取りを行う場合があります。そのような際も多くのノウハウがあるので、やり取りにかかる時間や手間を減らすことができます！
◆DJI以外のドローンを申請したい！
DJI以外のドローンによるフライト申請代行も承っております。
※申請代行にあたり、以下の条件全てに該当している必要がありますのでご確認ください。
［1］フライト予定日までに、1ヶ月以上の期間がある
申請にあたり、申請書類が完成してから10日（土日祝除く）が必要となっております。書類の完成までには地方航空局とのやり取りや事前確認等でお時間をいただく場合もあります。そのため、予定日までに飛行許可が取得できるよう、余裕を持った申請のお申し込みをお願いいたします。
［2］10時間以上のフライト経験がある
ドローンを飛行させる方には10時間以上のフライト経験がある必要があります。詳細は、国土交通省ホームページの「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」をご確認ください。
◆10時間以上の飛行経歴がない方へ
セキドではインストラクターの指導のもと、10時間のフライト経験を積むことができる、SUSC 無人航空機操縦士の資格取得講習会を実施しております。安全な環境でドローン操縦に必要な技術を身につけることができる講習ですので、ぜひご検討ください。
［3］ドローンに関する法令や安全飛行に関する知識、操作能力がある
飛行のために必要な知識や能力がある必要があります。詳細は国土交通省ホームページの「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」をご確認ください。
◆ドローンに関する法令、知識、操作能力に自信のない方へ
セキドでは、ドローンの経験レベルや用途別に各種イベントや講習会を実施しておりますので、お申込みをご検討ください。
［4］申請する機体の重量が200g以上25kg未満である
重量が200gを超える機体を飛ばす場合には航空法が適用されます。DJI製のドローンでは、Mavic Mini／DJI Mini 2 以上の機体が該当します。
※2022年6月20日（月）以降は無人航空機の対象となる機体の重量が100g以上に改正されます。
［5］フライト場所の土地所有者の許可を得ている、または許可を得ることができる
民法では、所有地の上空も『土地所有権』に含まれているため、第三者の土地上空でドローンを飛ばすには所有者の許可が必要となります。（民法207条）
▼STEP.1 申請対応条件の確認
▼STEP.2 ヒアリングシートの記入
申請内容の詳細については、事前にヒアリングシートのご記入をお願いしております。
下記よりExcelファイルをダウンロードの上、ご記入ください。
▼STEP.3 申請お申込み
行政書士法人 山口事務所「ドローン ワンストップ相談室」のお申し込みフォームに必要事項を入力し、ヒアリングシートを添付してお送りください。
▼STEP.4 ヒアリング・内容確認
行政書士法人 山口事務所にて、申請に必要な準備を行います。
▼STEP.5 地方航空局へ申請
▼STEP.6 捺印書類送付
許可承認後、お客様へ捺印書類を送付・返送して頂きます。
▼STEP.7 申請書類郵送申請
お客様より捺印書類が届き次第、地方航空局へ郵送申請いたします。
▼STEP.8 許可承認書の郵送納品
ご入金確認でき次第、下記書類をお客様へ郵送納品いたします。
・許可承認書
・地方航空局から送られてくる申請書控え
セキドオンラインストアから無料で登録可能なセキド会員のお客様には、特別優待料金にて承っております。ぜひご登録ください！
新規申請
☆1都道府県まで、1年間、DID地区、30m未満
（操縦者3名まで、省略可能機体3台まで）
▼通常価格 43,780円のところ
27,500円【セキド会員優待価格】
☆日本全国、1年間、DID地区、30m未満
（操縦者3名まで、省略可能機体3台まで）
▼通常価格 54,780円のところ
38,500円【セキド会員優待価格】
☆日本全国、1年間、DID地区、30m未満、夜間、目視外
（操縦者3名まで、省略可能機体3台まで）
▼通常価格 76,780円のところ
53,900円【セキド会員優待価格】
☆場所特定、最大3か月間、空港等周辺の飛行、1経路のみ
（操縦者3名まで、省略可能機体3台まで）
▼通常価格 82,280円のところ
66,000円【セキド会員優待価格】
☆場所特定、最大3か月間、150m以上上空飛行、1経路のみ
（操縦者3名まで、省略可能機体3台まで）
▼通常価格 82,280円のところ
66,000円【セキド会員優待価格】
追加料金
操縦者： 4名以上1名あたり 3,300円
機体（資料省略機種・改造なし）： 4台以上1台あたり 3,300円
機体（改造機種、非省略機種）： 1台以上1台あたり 5,500円～
マニュアル記載内容の変更（航空局標準マニュアルで対応できない場合）： 3,300円
追加書類作成： 5,500円～
調査費用： 5,500円～
（申請が可能かどうか、必要な許可承認は何かなど、航空局または空港事務所へ問合せおよび調整いたします。
相談案件により有料とさせていただきます。）
許可承認追加：
▽1件あたり 7,700円
・夜間飛行
・目視外飛行
▽1件あたり 11,000円
・イベント上空
・危険物輸送
・物件投下
追加経路図作成（場所特定）： 1経路あたり 11,000円
空港事務所申請・包括申請： 1経路あたり 11,000円
同内容での更新申請
・初回の新規申請より 8,800円引き
（新規申請が 53,900円以上の場合 17,600円引き）
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2. お申込みの際に、セキド会員であることと会員登録時のメールアドレスをお伝えください。
