行政書士法人 山口事務所との業務提携による、改正航空法に伴い国土交通省への提出が必須となっているドローンフライト申請の代行サービスを開始いたしました。

 

改正航空法によって、フライト禁止エリアや行ってはいけないことが規定されていますが、仕事の関係上どうしても飛ばす必要があるといった事もやはり出てきます。完全に全てを禁止するという法律ではなく、国土交通省に申請して許可・承認を得ればフライトは可能です。

 

「申請の方法が分からない、面倒だから代わりに誰か行ってほしい！」という、 個人様、法人様はぜひ一度ご相談ください。

 

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